庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
◆２番（工藤範子議員） 目的基金でありますからそれに活用はできないということは分かりますが、まずはこの人口減少歯止め対策として私は提案をしておりますが、前にも質問して、決してこの庄内町は子ども子育て支援については劣っていないというようなことで申し上げておりますし、医療費の無償化が高校卒業までという共産党提出の2023年度予算編成に向けての要望書に対する回答書では前進しておりますし、給食費の無償化に対
◆２番（工藤範子議員） 目的基金でありますからそれに活用はできないということは分かりますが、まずはこの人口減少歯止め対策として私は提案をしておりますが、前にも質問して、決してこの庄内町は子ども子育て支援については劣っていないというようなことで申し上げておりますし、医療費の無償化が高校卒業までという共産党提出の2023年度予算編成に向けての要望書に対する回答書では前進しておりますし、給食費の無償化に対
特に庄内管内におきましては他の最上町とか村山市そういった地域より庄内管内は特に高校卒業後の進学率・転出率が高い地域となっております。そういった方々をいかに地元で就職していただくか。または大学進学後に地元に戻って来ていただけるか、そういったような取り組みを今行っているところでございます。
医療費無料化の拡大は、県内24市町村で高校卒業までとなっています。本町でも拡大すべきではないか、お伺いします。 これで１回目の質問とさせていただきます。 順番が変わっていましたが４点。順番を間違えてしまったので、それでは１番目安全対策、次に金婚祝賀記念式についてでありますので、よろしくお願いいたします。 ◎町長 それでは、工藤範子議員の方にお答えをいたしたいと思います。
それで、研修で新規採用職員研修、大学卒業３年、高校卒業者６年目の初級スタッフ研修で男女共同参画の研修をしておりまして、その中のこまとしてガイドラインを用いた性別記載等についての意識づけもしております。
大きな２番、持続可能な社会実現のために、（１）雇用の現状について、①高校・新卒の地元定着の見通しについてですが、今年度、つまり来年３月の高校卒業予定者の就職活動については、新型コロナウイルス感染症の影響により学校が休校したことから、就職活動の準備期間を確保するために、企業による選考の開始が例年より１か月後ろ倒しの10月16日からということになりました。
本市全体の人口の現状分析を行った2014年から19年の年代別コーホート変化率のうち、20代男女の流出超過が課題であるとし、高校卒業後世代を中心に流出が始まり、その後も20代後半まで流出傾向が続いていること。また、男性よりも女性のほうがより多く流出しているとの結果でありました。
ただ、大学の方針というのがあると思いますので、前の遠藤市長さんのときですけれども、これは人から又聞きですけれども、うちの天童市出身で高校卒業生を２人ぐらい試験なしに取ってくれというようなことを言ったんだそうですけれども、全国にいわゆる姉妹キャンパスがたくさんあるので、なかなかそういうところはいかないと、天童高等学校の卒業生のことを言ったらしいんですけれども、そういうようなことで言われたことがあるなんていうのを
初めに、中項目（１）の本市高校生の県内定着率低下の分析でございますが、山形労働局発表の新規高校卒業者の職業安定所別職業紹介状況によりますと、酒田市、遊佐町、庄内町の酒田公共職業安定所管内におきまして、令和２年３月卒業予定の１月末現在における就職内定者状況は、高校生の就職内定率が98.6％と非常に高い割合である一方、県内就職の割合につきましては56.0％と、昨年に比べ大きく下がった状況でございます。
特に若年層の18歳から22歳の落ち込みが激しくなっており、高校卒業後の地元定着割合は37.6％となっております。本市の定住・移住の進捗状況をお伺いいたします。 （２）今後の取組についてお伺いいたします。 本県においても、人口流出による社会減の進行が深刻化しており、2020年度予算案で若い世代の県内定着を促し、県外から女性や子育て世代を呼び込む施策に力を入れる姿勢を鮮明にしております。
31年度の本市の高校卒業生データを前に出していましたけども、1,408名、うち就職者が507名、これ36％で、進学者が901名で64％でありました。就職者のうち本市に就職される方は246名、約半分、50％であります。庄内地域に就職される方は336名、68.3％であります。まずは本市及び庄内地域に就職される方を重点的に本市に定住していただくよう政策をするべきではないでしょうかと。
ただ、子育て世帯が最も望んでおり、一円の無駄もなく、その支援の全てが直接子育てに関わる経済的負担の軽減となるばかりか、子どもの健康と子育ての安心感につながる高校卒業までの医療費無料化や学校給食の無償化が盛り込まれなかったのは大変残念であります。これはこれからも求めてまいります。 しかし、子育て世帯の経済負担軽減をさらに進めようとする市長の英断を心から歓迎するものであります。
またＳＮＳの機能を効果的に活用した高校卒業生との絆づくりとして、山形県のＬＩＮＥ公式アカウントを始めました。そのＬＩＮＥの内容は、県内高校の卒業生を対象に県内就職情報や地元情報などの配信をするそうです。今回卒業する山形県内の高校生全員に配るそうです。
あと、別に20歳以上の方だけでなく、これはもう生まれた赤ちゃんから持てるカードではありますので、学校行事等で高校卒業のときに取得してもらって、運転免許証以外の身分証明書としてもなりますし、就職やアルバイトなどでも必要となるということを宣伝していただいたり、あと図書館で夏休み中に親子連れとか中学生の申請を行ってみたりなど、あとは成人式における取組、あと運転免許証返納者に対する取組ということで、いろいろな
本市の人口減少、特に社会減、転出超過している社会減につきましては、高校卒業時から20代前半にかけての年齢層の就職や進学に伴う市外への流出が主な要因と認識しております。 特徴的なこととして、就職を希望する新規高等学校卒業者の県内定着率が他地域と比べまして低いことが挙げられます。
県内での進学率、就職率も低いですし、高校卒業後の海外流出率も高いんです。若者の減少に地域衰退に直結する危機感を持たなければならないと思いますが、どのようにお考えですか。お尋ねします。
そのために高校卒業までの医療費の無料化あるいは学校給食の無償化を行うべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。 市がやったニーズ調査でも、「本市独自の子育て支援策の評価と今後力を入れるべきこと、これは何か」という問いに対しまして、「評価する」、「力を入れるべき」と、「特にそう思う」、これが断トツの１位になっているのが中学校卒業までの医療費無料化であります。保育料半額よりも上なんですね。
前回の答弁のときも、高校卒業まで行くと、プラス、あのときは5,800万円かかると、給食のほうについても無償化すると小中あわせて３億円かかると、子供の医療費、中学校も含めると２つ、給食も合わせて６億円の新たな財源、新たというか財源が必要だということも前、会議録眺めながら見ていて、思ったんですが、どう向き合うのかなというふうにして質問したわけですけれども、私も実施しているところというのは、人口の少ない自治体
県内では高校卒業まで無料化にする自治体がふえ、天童市、寒河江市、尾花沢市の３市に加え、10月からは東根市も実施されるとのことでした。町村を合わせれば12町２村まで拡大をされております。さて、本市は今の９歳児から1,000人を下回り、ことし３月現在でゼロ歳児は712名となっております。子育て支援の充実は待ったなしと考えております。皆川市長は、子育て世代に選ばれるまちを掲げております。
最初に、この調査実施の背景について申し上げますと、鶴岡市では高校卒業を機に就職や進学で多くの卒業生が県外に転出して、地元に戻ってこないことが大きな課題となっております。こうしたことから、奨学金の返済に対する支援を含めて、どうすれば転出者を地元回帰させられるのか、その効果的な施策を検討することがこの調査の大きな背景となっております。
高校卒業まで医療費無料化を拡大する自治体が広がっています。厚生労働省の2018年度調査でも、高校卒業まで助成している市町村は、通院、入院ともに全体の３割を突破しています。県内でもそれがスタンダードになりつつあると言っても過言ではありません。 共産党市議団が今回行った市民アンケートでも、子育て、教育について望むことの第１位が高校卒業までの医療費無料化です。